日本人による児童買春が深刻化　SNSの登場により問題が拡大か

ラオスで日本人による児童買春が深刻な問題となっている。昨年8月、名古屋市の男性が少女のみだらな姿を盗撮したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕された。今月5日には、名古屋地裁が男性に懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡している。

かものはしプロジェクトが行った調査によれば、児童買春をする外国人で最も多いのは中国人、次いで韓国人とのこと。日本人は比較的少ないものの、幅広い年代の日本人が一定数、児童買春のためにラオスに足を運んでいるようだ。

昨年6月には、在ラオス日本国大使館が注意喚起を行っている。公式サイトは、SNSで日本人による児童買春を示唆するような投稿があることを指摘。続けて、「児童買春の周旋・勧誘、児童ポルノの公然陳列などについては児童の年齢を知らなかったとしても処罰を免れないことも定められています」「ラオスに渡航・滞在される方は、両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むようにしてください」などと、日本人へ向けて注意を促した。

現在、売春防止法の罰則規定を「買う側」も対象とするかが議論となっている。現行法では「売る側」の勧誘行為や「客待ち行為」などのみが処罰対象だ。政府は、有識者なども含めた検討会を年度内にも開く方針だ。

売春や買春に関しては、国によって対応はさまざまだ。アメリカでは、50州あるうちネバダ州のみが、特定の場所において売春が認められている。また、フランスでは、買春を性暴力ととらえ、処罰する法律が2016年に成立した。

買春が処罰されない国もある。スペインやスイス、ドイツなどは、性売買を正規労働として合法化している。

児童買春に関しては、30年ほど前にタイで開かれた国際会議で日本人による児童買春が報告された。SNSの登場後は手軽に情報を入手できるようになり、問題が深刻化した。児童買春は個人だけではなく、国際問題でもある。今後、政府がこの問題にどう対応していくのか、多くの国民が注目している。