高市首相が「食料品の消費税ゼロ」を公約　慎重姿勢から一転に厳しい声が多数

高市早苗首相が19日、首相官邸で記者会見を開き、2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする考えを示した。23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散することを決め、物価高対策として消費税減税を自民党の公約に盛り込む方針だ。

食料品の消費税減税については、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も基本政策として掲げている。自民党が2年という期限を設けているのに対し、恒久的なゼロを目指している。財源として、政府系ファンド「ジャパン・ファンド」を新たに創設するという。

一方で、高市首相は具体的な財源について明言していない。特例公債には頼らず、補助金や租税特別措置を見直す考えを示しており、超党派で社会保障改革を議論する「国民会議」で検討する方向。減税の開始時期についても、同会議で協議する。

食料品の消費税が減税されれば、国民が恩恵を受けることになるが、SNSには高市首相に対して厳しいコメントが多く寄せられている。「レジが対応できないと言ってたのに」「口だけは飽きた」といった意見が多く、政策が現実のものとなっていない現段階においては、まったく評価されていないようだ。

高市首相は、昨年11月の国会で「レジの改修に時間がかかる」などと発言し、減税に対して慎重な姿勢を示していた。一転して積極的な姿勢に変わったこともあり、「選挙のためのパフォーマンス」といったコメントも散見される状況だ。

食料品の消費税ゼロには、大きなマイナス面も存在する。野村総合研究所の木内登英氏は、財政悪化や社会保障の基礎的財源を損ねることなどを指摘している。また、5兆円の財源が必要とされていることから、「政策が実現しない可能性がある」ともコメントした。

衆院選の日程は27日公示、2月8日投開票。解散から投票までわずか16日間という短期決戦となる。果たして食料品の消費税ゼロは実現されるのか。多くの国民が今後の展開に注目している。