「国民会議」って結局なに　参政党「お断り」で予想される入口の線引きと議論の行方

消費税の減税論議を掲げる「国民会議」をめぐり、参政党の神谷宗幣代表が19日放送のBS-TBS報道番組「報道1930」で「自民側から参加を断られた」と明かして波紋が広がっている。

「国民」を冠する協議体で参加できる党、できない党が先に仕分けられるという構図が、議論の行方を左右しそうだ。

そもそも今回の「国民会議」は、高市早苗首相が昨年10月の所信表明演説で提唱した、社会保障のありかたを考える超党派の会議構想のこと。今回の衆院選で、国民会議のテーマとして「食料品に対する消費税の減税」を掲げ、自民党が圧勝した。

一方、神谷氏は、参加を断られた理由として「給付付き税額控除に賛成してくれないとダメ」という趣旨だったと説明している。なお、参政党は消費税について「段階的に廃止」を主張している。

このことから、国民会議は「幅広い党が持ち寄って白紙から議論」するのではなく、「一定の方向（給付付き税額控除など）を共有できるメンバーで制度設計を固める」色合いを強めた、という点だ。 参加者を絞れば合意形成は早まる反面、反対・慎重論を外側に追いやったまま進むため、後から国会や世論の場で反発が噴き上がりやすくなる。

現に、参政党の参加を拒否したという状況にネット上からは、「国民会議じゃなくて、自民党内会議、もしくは、与党案協調会議」「各党の意見も聞いて審議し、より良い施策にすべき」「国民会議と銘打ってるのに、参加を断るのは論外」という声が集まっている。

一方では、「政策協議なんだから前提条件があるのは当然」「そもそも論をやってたら時間がいくらあっても足りない」という声もある。

神谷代表の発言が広がり物議を醸している中、与党側が参加条件を緩めて野党が求めるゼロベース見直しに一定程度応じるのか、逆に現行メンバーで制度案を先に作ってしまうのか。高市首相の判断に注目が集まる。