日大三高の謝罪文がSNSで炎上　対応によっては問題が拡大する時代に

14日、東京都町田市の日大三高が公式ホームページに謝罪文を掲載。その内容がSNSで「また加害者擁護」などと炎上する事態となっている。

12日、女子生徒にわいせつな動画を送らせ拡散したとして、野球部の男子部員2人が児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で書類送検された。

日大三高は14日、公式サイトに「【お詫び】不適切動画の拡散について」というタイトルで謝罪文を掲載。冒頭で「本校に関して報道されております件につきまして、被害者ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。報道されている内容に関しては「概ね事実であると認識しております」とした。

炎上のきっかけになったのは「また、少年法61条は、非行を犯した少年の実名推知報道を禁じているところですが、これ以上の詳細が報じられますと加害者が特定されることになりますので、その点へのご配慮もお願いいたします」の部分だ。この文章の前には、加害者特定によって被害者も特定される可能性があることが記載されているが、加害者を守っているかのようにとらえられてしまったようだ。

謝罪対応がさらなる炎上に発展したケースはほかにもある。2024年のレゴランド・ジャパンだ。名古屋市にあるテーマパークであるレゴランドに入場する際、とある来場者が不当な扱いを受けたことをX（旧Twitter）に投稿。経営トップである社長が対応したが、その内容に問題があった。DMを使用して対応したが、そのスクリーンショットを許可なく公開してしまったのだ。また、DMには「問題提起、ありがとうございます」といった記載があり、謝罪の姿勢に問題があると炎上した。

2022年に、株式会社クオカードが「SNSを意識した謝罪に関する実態調査」を行っている。調査の結果、企業担当者の4割が、謝罪後にSNSの炎上を経験していることが判明。理由として最も多かったのは「謝罪タイミングが遅かった」であった。続けて「謝罪内容が二転三転した」「誠意が伝えられなかった」がランクインした。

同調査では、半数を超える企業が「SNS炎上に対する対応策の用意がない」と回答していることも判明している。SNSが大きな影響力を持ち、対応を誤ればさらに問題が拡大してしまう時代に突入した。今後、日大三高がどのように対応していくのか、多くの国民が注目している。