超短期決戦に豪雪が重なった衆議院選　解決できる「電子投票」の実現性は

8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙。結果は自民党と日本維新の会による与党の大勝に終わった。一方で、今回ほど「選挙システムの問題点」が議論された選挙もなかった。

今回の選挙は、解散から投開票まで16日間しかない「超短期決戦」であり、「全体的に時間が少なすぎる」という声が多かった。特に、投開票が行われる当日の2月8日に投票できない人は、期日前投票もしくは不在者投票の制度を利用することになる。

だが、今回はあまりに時間がなかったため、「投票用紙が自宅に届くまでに時間がかかり過ぎる」「期日前投票ですら行く時間がなかった」など、スケジュール面での問題点が山積していた。

もっとも、投票用紙が手元になくても期日前投票は可能だが、用紙がないため自分で投票所を探す必要があり、期日前投票に大勢が並んでしまうなどの問題点が指摘された。一部地域では「なりすまし投票」や「二重投票」を行う有権者が現れるなどの問題も発生していた。

また、冬の選挙を選択したことで、北海道・東北や日本海側では豪雪により移動がままならず、選挙を諦めるという有権者も多かった。

それだけに、世間ではインターネットを使った「電子投票」の重要性が改めて議題に挙がった。「誰が誰に投票したのか」という個人情報は、日本国憲法第15条第4項で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と定められている。将来的に電子投票を行うにしても、「絶対に情報漏洩しないシステムを作れない」「本人確認の難しさ」などが指摘されており、電子投票を実施するにはさまざまなハードルが存在している。

だが、今回のように「超短期選挙」と「自然災害」が重なることで、「投票したくても投票できない」有権者が存在するのも事実であり、将来的には電子投票も積極的に取り入れる必要性が出てきそうだ。