消費税率12%の増税案が急浮上　自民党議員の「きてないわけではない」発言に波紋広がる

8日の衆議院選挙の投開票を目前に控え、党首討論をはじめ各党議員がテレビや動画サイトで激しい議論を交わしている。その中で、与野党議員の間で、消費税率が10%から12%になる可能性について議論が交わされ、ネットでは波紋が広がっている。

衆院選の争点の一つとなっているのが消費税減税だ。自民党は2年間限定で食料品を消費税の対象外にすることを掲げ、与党の日本維新の会も食料品の消費税を2年間ゼロにするとしている。一方の野党は、中道改革連合は恒久的に食料品の消費税をゼロにするとしており、導入を今秋からとしている。また、国民民主党は一律5%、共産党は廃止を目指し、直ちに5%を掲げている。

食料品の消費税率をゼロにした場合、避けて通れないのが財源だ。国の減収額は約5兆円になると試算されており、どのようにして代わりとなる財源を確保するのかが課題となる。

YouTubeチャンネル「ReHacQ−リハック−【公式】」で1日、東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論が生配信された。自民党の黒崎ゆういち氏、国民民主党の須山たかし氏、中道改革連合のながつま昭氏が出演した。

須山氏が黒崎氏に「消費税を10%から12%に上げるということが今政府の中で議論されているということをちょっと見たんですけれども」と発言し、増税の可能性に言及。すぐに回答しなかった黒崎氏に対し、須山氏が「全くその話は候補者の皆さんにはきてないってことなんですか？」と問うと、黒崎氏は「（消費税12％の話が）きてないわけではありません」などと答えた。

この生配信の「消費税12％」の情報がネットに広がると、与党議員が次々とX（旧Twitter）で火消しに当たった。自民党の有村治子総務会長は「自民党として、消費税12%を検討しているという事実はありません」と否定。日本維新の会の藤田文武共同代表も「高市総理や官邸サイドとの会話で、消費税12％なんて話題にも出たことがないです。仮に出ても反対します」とのコメントをアップした。

一寸先は闇と言われる政治の世界。減税した分の消費税を後から上乗せして徴収するのであれば本末転倒だ。消費税減税が期間限定の「客寄せ目玉商品」にならないことを願うばかりだ。