モバイルバッテリーの航空機持ち込み制限で改めて注目される企業

18日、相次ぐモバイルバッテリーの発火事故を受け国土交通省は、航空機内へのモバイルバッテリーの持ち込み個数を制限する方向で検討していることがわかった。

報道によると制限を受けるのはカメラの電池を含む予備電池も対象であり、預け入れ荷物として機内に持ち込む事も禁止となるほか、手荷物としても160ワット時を超えるバッテリーは持ち込み不可になる。以上はあくまで予定となるが、少なくともモバイルバッテリーは今後、航空機内に持ち込める数が制限される決まりとなりそうだ。

ネットでは「取り決めのルールが分かりにくい」「ワット数とかいちいち数えてない」「怖くて飛行機を使えない」といった不安の声が相次いでいる。

当然、モバイルバッテリーによる事故は航空機だけではなく新幹線や電車、船舶などでも発生する恐れがあり、実際に発火事故に発展した事例もある。そのため今後モバイルバッテリーに関する取り決めはより取り締まりが厳しくなると思われる。

その一方でこれまで以上に姿を見る事になりそうなのが、モバイルバッテリーのレンタル業者である。現在、レンタル業者は全国のコンビニや駅などで5万台を超える規模で展開している「ChrageSPOT」（株式会社INFORICH）の存在感が強いが、他にも「充レン」（JUREN株式会社）といった新規の業者も参入しており今後の発展が期待されている。

今後導入されるであろう「モバイルバッテリーの持ち込み制限」により、旅行時には到着した際に空港などでモバイルバッテリーをレンタルし、帰り際に返却する……という手順が必要になってくるかもしれない。

現在の日本社会において、スマホやタブレットはまさに必需品だが、バッテリー関係も今後より一層のサービスが提供されるよう期待したいところだ。