「住宅省エネ2026キャンペーン」　住宅購入・リフォーム補助金制度を解説

この冬、最強寒波に襲われて日本家屋の寒さを痛感した人は少なくないかもしれない。日本の住宅は、低い断熱基準（主に等級4程度）の影響で、冬は寒く、夏は暑い傾向にある。とくに熱の出入り口となる窓（開口部）の性能不足が大きな要因だ。健康と快適性を維持するには、断熱等級6～7の「高断熱・高気密」住宅への転換（樹脂サッシ、高性能断熱材の採用）が強く推奨されている。

不動産価格や建築費の高騰が著しい昨今だが、省エネ性能の高い住宅や省エネ改修については手厚い補助金制度が整備されている。「住宅省エネ2026キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化を支援する補助事業の総称だ。

具体的には、①みらいエコ住宅2026事業②先進的窓リノベ2026事業③給湯省エネ2026事業④賃貸集合住宅の省エネ化支援事業――という4つの事業が含まれ、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携により、新築住宅の省エネ化や既存住宅（中古住宅）の省エネリフォームを支援する。

注意しなければならないのは、本キャンペーンは登録事業者による施工・工事が対象であり、申請するのも施工業者であること。よって、事前に事業者登録している業者に依頼しなければ補助金は交付されない。各事業について個人向け不動産コンサルティング会社さくら事務所が解説する。

みらいエコ住宅2026事業は、「GX志向型住宅の新築」「子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」「住宅の省エネリフォーム等」を支援する事業だ。既存住宅のリフォームの場合、対象住宅が決められている。

先進的窓リノベ2026事業は、断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化と高い生活の質の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減の実現を目的とした事業だ。高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を定額補助（上限100万円）。内窓設置・外窓交換・ガラス交換などが対象工事に含まれる。

給湯省エネ2026事業は、家庭でのエネルギー消費の大部分を占める給湯分野において、高効率な給湯器の導入・交換を支援する国の補助金制度だ。対象となる高効率給湯器として、エコキュート（家庭用ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプとガス瞬間式の併用型）、エネファーム（家庭用燃料電池）などがある。

賃貸集合住宅の省エネ化支援事業は、既存の賃貸アパート・マンションのオーナーを対象に、高効率給湯器（エコジョーズ・エコフィール）への交換費用の一部を補助する制度だ。