超短期決戦で政府が推奨する「不在者投票」　自治体によっては郵送が間に合わない可能性も

8日に投開票となる衆議院選挙まで残り1週間を切った。今回は異例の「真冬での選挙」「超短期決戦の選挙」とされており、各自治体が投票用紙の送付やポスター掲示などの対応が間に合わないという異例の状態が続いている。

そのため、今回は8日の前に投票を済ませる「期日前投票」の制度を利用する人も増加しているとみられる。だが、その一方で「不在者投票」を利用する人に関しては、「その制度自体が広まっていないのでは」という指摘も存在する。

不在者投票とは、長期の外出時に、滞在先の自治体で投票できる制度である。主な利用者は数カ月にわたる長期出張者や入院中の患者、老人ホームの入所者などが該当しており、病院や老人ホームに入所している場合は、選管が指定した病院などで投票が可能である。

著名人の間でも、この制度を活用している人が増えているようだ。現在、がん治療で都内の病院に入院している「高須クリニック」の高須克弥院長（81）は、1月31日投稿の自身のX（旧Twitter）へ不在者投票の制度を利用して病院内で投票を済ませたことを明かしている。

このように設備がしっかりしている病院などでは不在者投票を行える場所も存在するが、不在者投票の用紙は、郵送で請求を行う自治体が多い。もちろんオンラインで請求できる自治体も存在するが、郵送しか対応していない場合は選挙期間が短いため8日の投開票に間に合わない可能性も高いという。

そのため、不在者投票を行いたい場合は近くの自治体がオンラインで行っているか、郵送だけなのかを調べる必要がある。最後までドタバタな今回の衆議院選挙。果たして8日、問題なく選挙を終えることはできるのか。