党首の第一声をキーワード分析　高市総理の演説から「消費税」「減税」などが消えた

衆議院選挙が27日に公示され、与野党各党の党首らは午前から街頭に立ち、有権者に支持を訴えた。テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」では、党首らの第一声からキーワードを抽出して可視化し、各党の訴えを分析した。

まず、自民・高市早苗総理大臣は演説で「保障」「安全」「予算」「成長」「投資」などの言葉を使用。しかし、物価高対策としての「消費税」「減税」という言葉がまったく出ていない。ここ数日の党首討論で高市総理は「2026年度中の減税実施を目指す」と発言していた。テレ東官邸キャップの白石明大記者は「党内から『踏み込みすぎ』という批判的な意見が出ていた」ことを理由に挙げている。その代わりに高市総理肝いりの「投資」という言葉を使ったと見られる。

維新・吉村洋文代表は「アクセル」「高市」という言葉を多用している。白石記者は「連立与党として高市総理と並んでの演説だったため、サポートに回る発言が多かった」としている。

野党はどうか。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「食料」「暮らし」「農業」「予算」「裏金」を多用し、特徴的なのは「雪」が入っていたこと。これは、雪の中の大変な選挙戦であることを訴えるために、大雪が降った青森県で第一声を行ったからだ。「恒久的な食料品減税を訴えていたので『食料』が入った」（白石記者）。

国民民主党・玉木雄一郎代表は「税」「控除」というワードを多く使った。「ガソリンの暫定税率廃止や年収103万円の壁を178万円に引き上げたことなどを減税の成果として強調していた。今後取り組みたい政策として基礎控除の引き上げを訴えていた」（白石記者）。

参政党・神谷宗幣代表の演説からは「子ども」「消費」「経済」というワードが多く聞かれた。「子ども」というのはやや意外な感じもするが、神谷代表は子ども1人につき月額10万円の給付を政策として訴えているためだ。

チームみらい・安野貴博党首は「未来」「運転」「減税」という言葉を多く使っていた。「安野党首の『減税』は他党と違って、子育て支援減税のこと。子どもの数に応じて所得税減税が受けられる仕組みづくりを訴えていた。『運転』は自動運転のことで、日本全国どこでも自動運転できる社会を10年以内にと言っていた」（白石記者）。

この他、れいわ新選組は「高市」「政権」「解散」、共産党は「賃上げ」「中国」「軍事」、保守党は「中国」「外国」「移民」、社民党は「戦争」「介護」「比例」、ゆうこく連合は「独立」「憲法」「日本」、などとなっている。

白石記者の全体的な印象として、各党とも減税を訴えることは多かったものの、代わりとなる財源について言及することはなかったとのことだ。今後、安定財源への議論がどこまで深まるのか注目だ。