いじめ・暴力問題で文科省が緊急オンライン会議を開催　対策打ち出すもSNSには批判相次ぐ

文部科学省は14日、全国の都道府県・政令市の教育長を集めたオンライン会議を開催した。全国各地で続発しているいじめ・暴行問題の対応策を協議し、各自治体には見過ごされているものがないか確認を求めた。

背景には今年に入ってから、中高生による暴力事案が次々と明らかになっていることがある。4日に栃木県の県立高校内で撮影された暴力動画がX（旧Twitter）に投稿されると、熊本や大分、福井、沖縄で撮影された動画が拡散。連日炎上する騒ぎとなった。この問題を受け、文科省は今回の緊急のオンライン会議の開催を決めた。

会議では、被害を受けた生徒への安全確保と心身のケア、加害者となった生徒に関しては、出席停止などを含めた毅然とした対応を求めた。このほか、いじめや暴力行為の実態を把握するためのアンケートの実施や相談窓口の周知といった対策を打ち出した。さらに、SNSへの投稿や拡散にはリスクが伴うことの教育を3学期中に行う必要があるとしている。

終わらない暴力事案について解決に向けて動き出した文科省だが、SNSなどには厳しいコメントが多く寄せられている。Xには「確認だけなら誰でもできる」「教職員に任せている今の体制に問題がある」といった指摘が多く、今回の対策で解決につながると考えている人は少ないようだ。

また、Yahoo!ニュースのコメント欄にも「学校が把握するのにも限界がありますからね」「各学校に任せるのではなく、国でそのような組織を作って対応するのが良い」など、学校任せの対応に疑問を呈する意見も目立つ。

現在、教員の過酷な労働環境が社会問題となっている。2024年度に精神疾患で休職した公立学校の教員は7087人と、多くの教員があまりの多忙さに疲弊している状況だ。とくに保護者対応やいじめ問題への対応は負担が大きく、効果的な対策を講じないと事態はさらに深刻化するだろう。教員に大きな負担をかけない、新たな施策が必要だ。